可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
改正内容は、第１条は、市長公室及び文化スポーツ部を廃止するとともに、企画部を市政企画部に、観光経済部を経済交流部に、市民部を市民文化部に名称を改めるもの。第２条は、市長公室及び文化スポーツ部の分掌事務を廃止し、市政企画部、経済交流部及び市民文化部の分掌事務を定めるとともに、総務部及びこども健康部の分掌事務を改めるものでございます。 施行日は、令和５年４月１日です。
改正内容は、第１条は、市長公室及び文化スポーツ部を廃止するとともに、企画部を市政企画部に、観光経済部を経済交流部に、市民部を市民文化部に名称を改めるもの。第２条は、市長公室及び文化スポーツ部の分掌事務を廃止し、市政企画部、経済交流部及び市民文化部の分掌事務を定めるとともに、総務部及びこども健康部の分掌事務を改めるものでございます。 施行日は、令和５年４月１日です。
また、先ほど御紹介したこの「ようこそ愛あるまちｋａｎｉへ」というパワースポットガイドボリューム１というのにもほぼ同じようなパワースポットとしてナンバーが振ってあって、これも分かりやすく明記されておりますので、こういった場所を市外から来られた方、もちろん市内の方も含めて回遊していただける仕掛けをまた観光交流課なり観光経済部のほうでもやっていかれるものというふうに思っております。
10: ◯観光経済部長（渡辺達也君） 観光経済部からは、４つ目の質問、住宅リフォーム助成制度において、住宅照明器具等改修を現在の対象金額より低い金額で対象メニューにできないかについてお答えいたします。
55: ◯観光経済部長（渡辺達也君） 観光経済部からは、１つ目の質問と２つ目の質問についてお答えいたします。 まず１点目の御質問、本市の消費税対策の施策の周知について、市民への周知をどのように考えているかについてお答えいたします。
改正の主な内容としては、条例第２条の常任委員会の所管事項について、総務企画委員会の所管として、観光経済部及び農業委員会を追加、建設市民委員会の所管から観光経済部及び農業委員会を削除し、文化スポーツ部を追加するものです。
条例第４条に規定するセンター長には観光経済部産業振興課長を、センターの事務を行うために必要な職員には観光経済部産業振興課所属の職員をもって充てます。これにつきましては、別途規則で定めます。 続きまして、第３点目の御質問、第７条で相談員の処遇を述べているが、任期とは何年を指すのかについてお答えいたします。 任期は１年といたします。これについても別途規則で定めます。
イベントを含めた周遊企画は観光経済部でございます。また、土産物の販売は民間でお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。
このチャンスを生かすために年明けから、企画部、観光経済部、市長公室など、関係部を中心にさらに本格的な準備を進めてまいりたいと考えております。来年、再来年と市を挙げての集中的な取り組みとなってまいりますので、市民、議員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
先ほど大平議員の質問の中で、観光経済部のほうでお答えいたしましたけれども、観光経済部としては年間100万人の集客の獲得を目指しているというお答えをさせていただきました。ただし私どもは、可児市かわまちづくり基本計画におきましては、整備後に計画エリア内を訪れる観光客数の試算は行っておりません。
44: ◯総務部長（前田伸寿君） これは市のＢＣＰの中にも位置づけておりまして、基本的に担当は観光経済部の経済政策課が担当でございます。１次拠点につきましても職員が行って指示をするということになろうかと思いますけれども、基本的な人数については詳細は決めておりませんけれども、２人程度必要かなというふうには考えております。
したがって、部の名前も観光経済部としておりますのは、観光と幅広い経済を結びつけるということですので、これからもその方針で進めてまいりたいと考えております。
現在、企画部、観光経済部、教育委員会事務局、市長公室の４部、６課におけるプロジェクトチームを立ち上げ、大河ドラマによる今後のまちづくりへの効果や関連施設の整備方針、市民、団体、企業の協力体制、県や他市町村との連携などの検討を始めているところでございます。市民ボランティアや企業協力などにつきましては、本市のまちづくりを進める上で重要であると考えます。
この発表を受け、早速市では、企画部、観光経済部、教育委員会事務局、市長公室の４部６課によるプロジェクトチームを立ち上げ、大河ドラマによる今後のまちづくりへの効果や関連施設の整備方針、市民、団体、企業の協力体制、県や他市町村との連携などの検討を始めたところでございます。 個別項目の回答につきましては、御質問の項目ごとに関連したものをまとめてお答えしますので、よろしくお願いいたします。
東美濃ナンバーのアンケート調査をしたときに、あわせて観光経済部のほうでも、東美濃の国創りに関するアンケート調査を実施されたわけでありますが、その内容が、今、画面に出ておるものですけれども、１問から４問まであります。１問目が、「可児市が東美濃の国創りをキーワードに観光振興を行っていることを知っていますか」と。これは知っているか知らないかということですね。
特ににぎわいについては、にぎわいを担当しておる観光経済部の部署であったり、そういった部署と連携をしながら調整が必要ですし、全て直接的にイベントの調整役をその部署が担うというところまでも決定はしておりません。
それが目玉と言われるなら、それを中心にして、温泉旅館なんかが欲しいというのは無理な話なんで、今ある宿泊施設と、温泉施設も２カ所あって、これをうまく組み合わせることによって、旅館とかがないような地域でも、一日楽しめて、二日、三日滞在して、ゆっくり過ごせるようなものを考えていけば、この機を逃さずにいいものができるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひいろんな角度から検証していただいて、観光経済部
改正前の常任委員会の名称、委員定数及びその所管の第２条、常任委員会の名称、委員の定数及び所管を次のとおりとするの中で、所管について、観光経済部及び農業委員会を総務企画委員会の所管から建設市民委員会への所管へと改めるものでございます。
こういった形でお客さんに喜んでもらいたい、こういった形で地元の方ともかかわっていきたいというふうなプロデュース的な要素が今後いろいろ求められてくるとは思うんですが、観光経済部として、プロデューサー的な仕事というか、プロデューサーになって、いろんなところと連携していこうという体制なのでしょうか。
あとは担当部署、産業振興課が中心となりますし、あとは新しく特産品開発等につきましては経済政策課という、どちらにしても観光経済部の中で対応していくということに対しましては、今、十分なというほどの職員と言えないところはあるかもしれませんが、その職員で各農家の声も聞くようなことも進めておりますし、特に個別な話になりますと、一番情報を持っておりますのがＪＡでもありますので、ＪＡとも連携を組みながら、まずはちゃんと
主な改正内容といたしまして、１つ目は第２条中の常任委員会の所管について、総務企画委員会所管の企画経済部を廃止し、市長公室、企画部及び観光経済部を新たに加えるものであります。 ２つ目、第20条中、教育委員会の委員長を教育委員会の教育長に改正するものであります。 以上でございます。